商標は、商品を買う人又はサービスの提供を受ける人に対して他の商品（サービス）と区別するための標識です。ですから、買う人が他の商品（サービス）と明確に異なることを強く印象付けられる商標が良いのです。現在のように多くの種類の商品が販売や役務提供されていますと、簡単な名前では他の販売者や提供者の商標と似てしまい、買う人や提供を受ける人に対して強く印象付けることができません。
　強く印象付けるためには、なるべく独創的なものがよいのです。しかし、あまり奇異なものにしますと、商品や役務の持つイメージが悪くなりますし、覚えにくいものでは商品を買った人や役務の提供を受けた人が次に買うまで、または提供を受けようとするまでにその名前を忘れてしまい、商品や役務の売上げをのばすことができなくなります。
　さらに、和菓子であれば和風の、運送業であれば運ぶキャラクターの図形にするなど、商品や役務のイメージを与えるようにすることも大切です。また、買う人が子どもであればかわいい名前にするなど、買う人やサービスの提供を受ける人に合わせることも大切です。
　今まで述べたことを整理しますと次のようになります。

1. 覚えやすいこと
2. 言いやすく、書きやすく、聞きやすく、読みやすいこと
3. 発音しやすいこと
4. 聞いて快い感じを起こさせやすいこと
5. 商品やサービスのイメージを示しやすいこと
6. 記憶させやすいこと
7. 流行にマッチしていること

商標の選択に関しては前回で一般的基準を解説しましたが、今回はより具体的な商標の考え方を説明しましょう。
　商標を考えるにあたり、無意識に思いつくまま考えだしているものと思われますが、これでは個人の能カや経験から選択も狭い範囲になると思われます。そこで一つの方法として、「既存語利用法」なるものがあります。既存語利用法とは、既にわれわれの生活にある多くの言葉を、そのまま商品名又はサービス名として使用する方法です。
　商品名又はサービス名になりやすいのは、山河川名等の地理用語、天然現象、植物、動物、社名、人名等です。例えば、「五大陸」、「宍道潮」、「ハーバ」、「モンブラン」、「ライオン」、「ペコ」、「ひよこ」等です。
　日本語の他に、英語、フランス語、ドイツ語等外国語を使用するのも、特に洋菓子、洋服、身飾品の場合など有効です。この場合、意味と関係なく発音がきれいであるとか、何となく商品又はサービスのイメージにあっているとかを基準にします。例えば、「ジョージア」、「サンロアンヌ」等です。この思考法で商標を考える時には、国語辞典だけでなく、外国語の辞書や地図帳なども用意したいものです。
　次に「造語法」があります。これは既存語の利用より商品のアピール力を強めるために考えたものです。これには、既存語をヒントにし、それをもじったり、商品やサービスの品質とか効果を利用し、造語ではあるが何らかの意味のあるもの「有意味造語法」と、新しく文字を並べただけの「無意味造語法」とがあります。前者の例としては、「ポンポコ」、スイートなクッキーから「スイッピー」、後者の例には、王さんで有名になった「ナボナ」、“鳥井さん”（ネーミング時の社長名）を上下転倒させた「サントリー」、「ＨＯ−ＨＯ」等があります。この場合商品のイメージにあった発音、外形のイメージから選択するといいでしょう。

このような質問がよくありますが、地方の地名は菓子に使用することは差し支えありません。
　従って、例としてあげられた「江の島」の使用はできます。その使用形態は「江の島」または「江の島最中」など自由に使用できます。しかし、このような「江の島」や「長崎」、「函館」、「清水」などの地名は誰でも使えるのですが、他の菓子店が使用するようになっても、先に使用していたのだからといってこれを排除することはできません。自分も使える代りに、人も使えるのです。ですから出願しても登録されることはありません。
　従って、地名などは安易に使わずに、登録できる商標を使用するのが望ましいと思われます。使用する場合も登録できる商標と結合して使用することによって登録も可能です。
　例えば「江の島の月」、「函館っ子」、「清水の里」、「長崎小唄」、「長崎天使」などです。
　地名の商標に関し、使用なさっている間にその市町付においてきわめて著名になり、その地名を付した商標がＡ菓子店から出されたものであることが認められるようになりますと、登録できるようにもなります。この場合の“きわめて著名になる”という基準ですが、それは、使用開始時期、使用期間、使用地域、生産、加工、販売、譲渡等の数量、紙上広告、ラジオ、テレビその他の方法による宣伝の方法、回数、内容から総合的に判断され、それを裏付けるため、市町付長その他公共団体、商工会議所、同業組合、同業者、商品取引先等の「著名である」との証明書の提出が必要です。

登録されない商標として商品の効能を表わすものが含まれており、菓子などの商標では「スイート」の他にも「あまい」、「おいしい」、「美しい」などは同様の理由で登録されません。
したがって、この種の商標の使用は差し支えありませんが、他人の使用を排除する独占権とはなりません。ですから、この種の商標は単独で使用しないで、登録できる商標、例えば前記例では「スイートハート」のように「ハート」なる文字商標を入れることで登録されることになります。
　なお、商品の効能と同類の品質、用途、数量、原材料、形状を表わすもの及びサービスの提供の場所、質、提供用に共する物、用途、数量、態様、価格、方法、時期を表すものも登録になりませんので、ご注意下さい。

商標法は、すでに登録されている商標と同一又は類似の商標出願があった場合には登録しません。
　このように、登録商標と同一又は類似のものを登録しないのは、購入者が同じ洋服類が並べられていたときに、区別できず、いつも購入している洋服だと思って買ってしまったら、実は他社のものでイメージの異なるものであったなどの、商品の取引において混乱が起こるのを防ぐためです。
　商標が似ているかどうかは簡単に判断はできませんが、次に示すような判断方法から判定しています。

1. 外観をみる（外観類似）
   　　　これは視覚をもって判断するもので、例えば、次のようなものは見た目が似ていますから外観類似とされます。
   　　　　　　ライオンとテイオン
   　　　　　　アマロンとママロン
2. 発音をみる（称呼類似）
   　　　これは聴覚をもって判断するもので、例えば次のようなものは発音が似ており、電話による取引きなどの場合、聞き分けにくいので、称呼類似とされます。
   　　　　　　ノーベルとノーブル
   　　　　　　ミニオンとミリオン
3. 意味をみる（観念類似）
   　　　これは商標のもつ意味内容を比較して判断するもので、例えば次のように意味が同一ないし類するものですから、観念類似とされます。
   　　　　　　ｋｉｎｇと王様
   　　　　　　ハートとｈｅａｒｔ

商標を取得するのには、現在商品の販売をしていることは必要ありません。将来使用する意思があればかまいません。従って、貴殿の場合には、出願することができます。
　登録になった商標について、使用の強制はありませんが、不使用による不利益がかせられることがあります。貴殿の場合には、登録した後存続期間（１０年）中の早い時期に使用して下さい。店を出すまで短い期間（３年以内）でしたら使用しなくても良いでしょう。

現在、お菓子の商標は優に２０万件はあると聞いておりますので、「富士」、「さくら」など、使用されやすい商標はほとんど登録になっており、限られた商標しか登録される可能性がありません。そのため、これから出願なさろうとする商標は必ず登録されているかを調査の上、出願されたほうが賢明かと思います。
　商標の調査は、現在文字のみならず図形についても可能です。調査方法は、特許庁のホームページに商標の検索が出来るところがありますので、インターネット経由でコンピュータ検索します。その使用の仕方は容易ですが、既登録商標との類似か非類似か否かの判断は難しいものです。従って、弁理士に依頼して調査してもらい判断されることをお薦めいたします。
　調査の結果、同一又は類似の商標がない場合には、登録の可能性は高いものと思われます。

まず商標を出願するためには、特許庁への手続きをしなければなりません。この特許庁への手続きは、従来は書面による書面手続でしたが、今日はオンライン・システムを使って行うオンライン手続が主流となっています。
　しかし、オンライン手続を行うには、いろいろな事前手続が必要ですから、ご自分で出願されるのでしたら、書面による手続が良いと思います。
　商標の出願にあたり、特許庁が定めた様式にそって商標登録願（様式参照）をしなければなりません。これには「商標登録を受けようとする商標」と「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」と「商標登録出願人」等を記載する必要があります。
　まず、「商標登録を受けようとする商標」の欄には、登録を受けたい商標を願書に商標記載欄を設けて直接記載するか、または商標を記述した書面を願書に貼り付けて記載しますが、これ以外に標準文字による方法もあります。商標は権利となるものですので、実際の使用状態を出す方が良いと思います。
　次に、「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」の欄には、商標を使用したい商品又は役務（サービス）を記載しますが、これについては次の問で詳しく説明します。
　さらに、「商標登録出願人」の欄には、商標登録を受けようとする者の指名（会社の場合は社名）、住所を記載します。
　そして、様式にそって願書を作成し、オンラインで出願しますが、書面手続の場合には、特許印紙２万１千円を左上に貼り付け、指名に押印し、郵送により提出します。なお、後日電子化手数料として、１件当たり１，９００円程が請求されます。

指定商品並びに指定役務というのは、自己が商標を付して使用したい商品並びにサービスを願書に記載して指定するものをいいます。
　この指定商品並びに指定役務に基づいて商標権の範囲が判断されます。また、商品並びに役務の区分というのは、全商品及び役務が４２類に分けられてその一つの類のことをいいます。例えば、イヤリングなどの身飾品は第１４類に属し、おもちゃは第２８類に属し、食肉は第２９類に属し、車の教習所などは第４１類に属しています。したがいまして、「身飾品」に使用したい場合には、
　指定商品　身飾品、　商品区分　第１４類と記載します。

私は東京にて弁理士をしているものですが、あなたがお住まいの地域に弁理士さんがおられるのでしたら、地元の方にご相談しても良いでしょう。
　大都市に事務所があるか否かによって、依頼人にはそれほど不利益はないと思われます。ただし、審査官との面会等、特許庁へ出張する必要がある場合には、そのための日当なり手数料が増加することがあるかもしれません。
　弁理士に商標登録出願を依頼なさる場合には、

1. 登録すべき商標が何であるか、
2. 何の商品、サービスについて使用するか、
3. 商標の調査をするか等をはっきり告げて下さい。

商標を取得する費用は、商標見本を作成する費用（実費）を除いて特許庁へ支払う費用としては、出願時に２１，０００円、登録時に６６，０００円がかかりますので、合計８７，０００円です。
　弁理士は、商標に関するすべての手続を代理してくれますが、商標登録出願の場合、当所では、出願手数料として５８，０００円、電子出願料１，８００円、登録時に５５，０００円がかかりますので、合計１１４，８００円となります。したがいまして、全部で、前記した特許庁へ支払う費用“８７，０００円”に弁理士費用（当所の場合１１４，８００円）をプラスした金額、２０１，８００円となります。
　なお、商標出願は商品（役務）の区分ごとに提出しなければなりませんから、２区分の場合には、費用は２倍となります。

これは、出願時に願書に記載すべき事項を書き忘れたり、誤記したことから、特許庁より指令がなされたものです。手続補正指令書において、商標登録出願人の住所を正確に記載したものの箇所に○印がある場合には、商標登録出願人の住所を記載した願書を作成し、手続補正書に添付して特許庁に提出します。この場合、必ず手続補正書という差出しの書面（様式参照）が必要ですので、様式通りに書いて下さい。
　手続補正書にあって、【事件の表示】は出願番号を、【発送番号】は手続補正指令書の発送番号を、補正の内容は【手続補正１】内に記載し、【補正対象項目名】に商標登録出願人の住所を記載し、【補正方法】に「変更」と記載し、最後に【補正の内容】に【商標登録出願人の住所】を正確に記述します。
　提出する期間は発送の日から３０日以内ですので、例えば発送日が１２年５月２９日の場合提出期限は１２年６月２８日までということになります。期間内に応答しませんと、商標登録出願は無効となり、この処分は撤回されませんので、同一の商標登録出願を再度提出した上、出願日が遅れる不利益を受けなければなりません。くれぐれもご注意下さい。

商標を出願しますと、出願されたものが無条件で登録されるものではありません。すべて審査がなされ、登録しても良いとされると登録査定通知が、登録できないとみなされると拒絶理由通知が送られてきます。拒絶理由通知書には、出願された商標が既登録商標と同一又は類似である理由が記述されています。そして、これに承服できない場合には、反論を提出しなさいと記載されています。この反論は意見書（様式参照）に添って記載します。意見書には、審査官が理由としてあげた商標（この例では第４０５７３３９号）と同一又は類似でない理由を、読み方、文字の書体、商標の意味等から比較し反論します。
　この例では、本願商標が「ブルーベリーのときめき」と書してなるもので、「ブルーベリー｣と「ときめき」が一体不可分の商標であり、それなりの意味を持つものである。したがって、引用商標の「ときめき」と省略して取引時に使用されることはない等と反論します。最後に意見書を提出する時間が定められていますので、くれぐれも注意が必要です。期間経過後の提出は認められません。

商標出願に拒絶理由がない場合には、登録すべき旨の査定の通知が送付されてきます。
　そして、大事なことは、登録料６万６千円を支払わなければならないことです。この登録料の納付は納付書を作成し、それに特許印紙を貼り提出します。
　注意しなければならないのは、現金ではなく特許印紙であること、そして発送の日から３０日以内に納付すること、納付書を郵送する場合には、書留にして提出することが必要です。
　納付しますと、３ヶ月くらい後には「登録証」が送られてきて、商標登録は完了です。後は登録日をつねにチェックして更新年月を忘れないことです。そして、登録したからにはその商標を活用することです。

「商標登録証」というのは、出願していた商標が登録されて原簿に記載されたことを通知するもので、登録番号のほか、商標（役務）の区分、出願番号、出願日、査定日、登録日が記述されているものです。
　この「登録証」は、いわゆる権利書ではありませんので、たとえ紛失なさってもなんら支障はありません。「登録証」を失くしたからといって登録の事実に変更はないわけですし、またこの「登録証」を他人に譲渡なさっても、商標権の移転の効果はありません。「登録証」は、あくまでも登録があったことを通知するためのものなのです。
　なお、「登録証」の送付後１ヶ月ぐらいで、商標は商標公報に掲載されます。

異議申立というのは、商標公報に発表された場合に、そのまま登録することに対して、一般公衆が反論できる機会を与えることによって適正な審査を行なおうという趣旨によって、一定期間を定めて一般公開されるもので、この異議申立があった時には、まず審査官が登録の可否を検討して決定します。
　そして、審査官が拒絶すべきであると決定した時のみ、この決定に対し反論を述べることができます。この反論理由について適切な内容が書けない場合には、専門家である弁理士に相談してもよいでしょう。

商標法は、「商標権者は、指定商品（指定役務）について登録商標の使用をする権利を専有する。」（商標法第２５条）と定めています。指定商品「菓子・パン」について、「グリコ」なる商標の登録を受けている者は、登録商標「グリコ」を商品「菓子」について、自分だけが独占的に使用する権利が認められています。この権利が「専用権」と呼ばれるものです。したがって、第三者が「グリコ」なる商標を商品「菓子」について使用した場合には、これを禁止、排除することができます。
　さらに、商標法は「指定商品（指定役務）についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用は、当該商標権を侵害するものとみなす。」（商標法第３７条第１号）旨を定め、類似商標、類似商品（役務）に「禁止権」を認めています。しかも、これだけに止まらず、「専用権」、「禁止権」の侵害につながる予備的な行為をも商標権の侵害とみなす（商標法第３７条第２号〜第６号）ことによって商標権者の保護を図っているのです。

商標の価格は一体どのぐらいなのかとはよく聞かれることですが、こういう一種の相場が求められるのも当然のことです。土地であれば近所の土地の価格等を基準にして取引相場が登場してきます。しかし、商標権には標準価格はありません。従って、５０万円といわれたり、数百万円といわれたりしますが、これには何の根拠もありません。商標権という財産は、必要な人には値打ちのある財産ですが、不必要な人には全く値打ちのない財産という本質にあります。しかし、何らかの基準があった方が判断しやすいと考えますのであげてみます。
　商標権の取得に要した経費（商標権取得実費）と登録商標の著名性をあげるために使用した宣伝費（商標権使用経費）を参酌して決めますが、最終的には当事者の話し合いによります。
　不使用商標の場合には５０万円から２００万円前後がよくいう世間相場として妥当な金額と思われます。

商標権は他人に使用させることができます。商標の使用権は、専用使用権と通常使用権があり、専用使用権とは商標権者も使用できず、使用許諾を受けた権利者だけが独占的に使用できる権利をいいます。通常使用権とは、商標権者も使用できますし、複数の使用者がいてもさしつかえありません。なお、これら専用使用権、通常使用権ともに登録原簿にそれらの事実が登録されることになっていますので、登録手続を必ず行なっておいて下さい。
　次に使用料ですが、専用使用権ではいくら、通常使用権ではいくら、という定まったものはありません。各使用権の使用者側のメリットを計算し、当事者間で交渉の結果定まるのが通例です。使用料は、商品１ケ当たり○○円、年額○○円、使用期間中一括して○○円という方法が主であります。

登録商標である表示は、商標法に「商標権者、使用権者は、登録商標である旨の表示を努めなければならない。」と記述されています。これは、登録されている商標は、「登録第００００号」と表示を付することを強要するものではなく、なるべく付けて下さいということです。したがって、この表示がなされていないからといって、登録商標が取消しになるとか、効果を失うというものではありません。
　「登録商標」の表示が付されていると、その商標は登録されているのだなと判りますので、勝手に使用できないものであると認識されます。即ち、未然に侵害を防止する効果が発揮されます。この表示が付されていない商標は登録されていないのだなと思われ、使用される場合がありますので、なるべくなら登録商標の表示を付して下さい。
　表示の方法として、「登録商標」、「登録商標第○○○○○号」、商標の前または後方にＲ又はＴＭと表示する方法等があります。Ｒ（＝Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ）は登録済という意味で、ＴＭはｔｒａｄｅｍａｒｋという意味です。

まず、貴殿の商標権が存続しているかどうかについて、「商標原簿」等で確認しておく必要があります。特に登録されてから１０年以上経過している場合など、更新登録手続をしませんと存続期間が切れてしまいますから、登録が継続しているかどうか必ず確認することです。
　商標登録の確認がすんだら、次に相手方の使用商標について商標の使用態様、使用商品（登録されている“指定商品”内のものかどうか）などを調査してください。その上で貴殿の登録商標と相手方の商標が類似しているかどうか判断するのです。この場合、専門家に依頼されることが良いでしょう。こうして「類似している」との判断がなされたなら、相手方に警告を出してください。
　警告の形式に定まったものは別にありませんが、

1. 貴殿が登録商標を有していること
2. この登録商標と相手方が使用している商標が類似していること
3. 使用を差し止めてもらうこと
4. この警告書に対して返答をもらうこと

このケースは、前問の例とちょうど逆の立場の問題ですので、前問もよく読んでおいてください。この問題もやはり、商標を登録しておかなかったことから生じておりますので、使用の商標は必ず登録出願をしておいてください。
　さて、警告を受けた場合についてですが、まず警告書面に記載されている登録商標の登録番号を参考にして「商標公報」を取り寄せ、さらに登録されているかどうか商標原簿を確認してください。
　「商標公報」を見ますと、相手方の商標の内容がはっきりと確認できますので、これと貴殿が使用している商標とを対比してください。商標の類似の判断はかなり難しい点もありますので、困難な場合は専門家に尋ねてみることです。
　「類似している」との判断がなされますと、使用の継続には注意が必要で、使用を中止する方向で検討しなければならないでしょう。
　しかし、貴殿の場合には、かなり以前から使用しておられるようですので、登録商標の出願日よりかなり前の時点で「周知商標」となっていたものと思われます。この場合には、使用商標には既得権が認められて今まで通りの使用が可能で、相手方にその旨の返答をしておいてください。この場合も内容証明郵便としておく方がよいでしょう。

商標登録は日本国全土に適用されるものでありますから、権利は当然に貴殿の所にも及びます。たとえ、貴殿の所と販売地域が異なっていても、使用し続ける理由にはなりません。従って、商標権の侵害となりますので、使用は中止されることが賢明と思われます。
　どうしても使用なされたいのでしたら、登録権利者から使用権を得ることで使用できます。その場合、登録権利者と貴殿との使用ができ、使用にあたり両者間で区別が可能な表示にする等の使用方法もあります。使用権は登録原簿に登録されますので、使用権を得た場合には登録をなされることが必要です。

貴殿の場合のように、登録されていない商標については、特定の条件を満足させる場合以外は、積極的に他の使用者に使用の禁止措置をとることができません。したがって、使用されている商標は、必ず登録をしておくよう心がけてください。
　さて、貴殿の使用されている商標が、貴殿のご主張の通りに著名である場合についてお答えします。
　登録されていない商標でも、著名であることが認定されれば、この同業者に対し警告するなど、使用の禁止を請求できます。著名であることの認定は、使用期間、使用方法、態様、販売量等から判断されます。貴殿の使用商標がはたして著名な（周知の）商標であるかどうか、いま私には判断する材料がありませんが、著名であることが認定されれば、商標法上からでなく、不正競争防止法によって保護されますので、同法第２条第１項第１号および第２号に基づいて、使用の禁止が請求できますし、また、営業上の利益が害されたときは、同法第４条に基づき損害賠償の請求ができます。この「警告」は、書面により内容証明郵便としてください。しかし、警告前に、相手方の使用している商標、使用商品、数量などを把握しておくことが必要で、貴殿の商標と相手方の商標との類似判断の点も含めて、やはり専門家によく相談された方が無難でしょう。

1. 更新登録制度とはどのような手続でしょうか。
2. 登録の年月日は平成４年１０月１８日です。

Ａ．

商標権は永久権といっていますが、更新しなければ消滅することになっています。従って商標権者は商標の更新の手続をしなければなりません。
　更新するには、更新登録願を提出しなければなりません。この出願はいつでも良いというものではありません。その商標権の存続期間満了前６ヵ月から満了日までの間にしなければなりません。したがって、この質問者の商標権は平成１４年４月１９日から１０月１８日までの間で、その期間内以外は受付けてもらえませんので、充分な注意が必要です。
　更新登録願の記述する内容は簡単です。まず、商標登録の番号、更新登録出願人、代理人（代理人によらない場合は書く必要はありません）、更新登録出願の特許印紙は１５万１千円ですので願書の上方に貼り、割印はしないでください。なお、同時に書換え申請も必要となります。

「書換」とは、指定商品を国際分類の基づく商品区分に変えることです。それは、商品区分が国際分類に基づく区分まで５種類も併存しているため、商品区分の権利範囲が不明確となることを防ぐためであります。
　そこで、商標権の更新の前記（６ヶ月前から１年後まで）に書換をしなければなりません。書換は書換登録申請書を提出して行われます。書換しますと、多くのものは区分数が増加することになります。
　書換をしないで商標権の更新をすることもできますが、その後（１０年後）の更新は出来ず、商標権は消滅することになりますので、御注意願います。